退職手続きの基本
基本は会社の就業規則に沿った期間や方法で退職を進めていくことです。
仕事の引継ぎを行い、有給休暇を消化してから辞められるのが理想的です。
しかし、ブラック企業ではスムーズにいかないことの方が多いです。
退職を拒否され、引き止められる場合があります。
法律上、就業規則に関わらず退職の意思を示してから2週間が経過すれば、退職が可能となります。
このため、退職届は早めに提出することが望ましく、特にブラック企業では、退職の意思を伝える際には慎重に行動する必要があります。
会社の反応を見越して、余裕を持ったスケジュールを立てることが大切です。
退職の意思を示すためには、正式な「退職届」を提出することが不可欠です。
これは、単なる退職願とは異なり、会社側の承認を必要としない一方的な通知です。
退職届が受理されると、退職が確定するため、トラブルを避けるためにも内容証明郵便で送付することが推奨されます。
これにより、後々の証拠としても利用することができます。
しかし、この方法を１人で行ってしまうと、後に会社から訴えられる場合もあり、ややこしいトラブルに発展する可能性があります。
１人で悩まず、サポートシステムや専門家を使って進めることで、スムーズに退職することができます。
法的権利と利用可能なサポートシステム
- 労働基準監督署への相談
パワハラやセクハラなどの問題に直面した場合、労働基準監督署に相談することが効果的です。 - 退職代行サービスの利用
直接のやり取りを避けながら円滑に退職手続きを進めることができます。
上司との関係が悪化している場合や、自分で辞意を伝えづらい状況において有効です。
専門のスタッフが代わりに退職の意思を伝え、必要な手続きをサポートしてくれるため、精神的負担を軽減し、安心して次のステップに進むことができます。
- 弁護士に相談
法律的なサポートを受けながら手続きを進めることができます。
トラブルやハラスメントがある場合、専門家の介入により適切な対応が期待できます。
退職金や有給休暇の清算などの条件交渉も弁護士がサポートし、不利益を避けることが可能です。
私のブラック企業の辞め方
私は強行手段で退職しました。
辞めるのに１年以上はかかる会社だったので、精神的にこれ以上働くと壊れてしまうと危険を感じ、退職を急ぎました。
まず弁護士に相談したところ、一度は辞める意思を会社に伝えなければいけない、とのことでした。
上司に相談したところ、すぐに社長から本社へ来るよう呼び出されました。
本社の社長室で辞める理由を聞かれ、「親の体調不良の介護」という嘘の理由でしたが、受け入れてもらえませんでした。
一度辞める意思を伝えて受理されなかったので、今度は弁護士に内容証明郵便の作成を依頼し、書面を送付してもらいました。
後日、書面が届き、社長から私の上司の元へ電話が入り、退職が受理されたのが分かりました。
期日まで働いて、私は有無も言わせず退職しました。
入社１年目で、有休もいくらあるか分からず、就業規則も職場にない会社でした。
当時はすぐにでも辞めたかったので、２週間の我慢と言い聞かせて、知らん顔で働いていました。
退職後、本社へ年金手帳などを受け取りに行った際に、専務に「こんな手を使って、卑怯だと思わないのか？」と捨てセリフを吐かれたのを覚えています。
やはり辞めて良かったと心底思いました。
離職票はもらえず、あとでお願いして郵送してもらいました。
返してもらっていない大事な証明証が１つあったのですが、再発行ができたので会社に申し出せずに済みました。
２週間以内で辞めたい時に気を付けたいこと
- 内容証明郵便が届いてから、最低でも２週間は働かないといけません。有休が２週間残っている場合は有給で消化することもできます。
- 有休がない場合は、職場での周囲の反応や態度が変化する可能性があるので、注意が必要です。
- 会社が預かっている年金手帳や雇用保険被保険者証などを受け取りにいかないといけない場合があり、会わないといけない可能性があります。郵送で済むなら、着払いでも良いので郵送にした方が良いです。
- 離職票やその他必要な書類を書いてもらえない場合があります。
会社に書類依頼の連絡をしなければいけないこともあります。
退職代行サービス
弁護士に相談することは、コストが高く、手が出しづらいことがあります。
コスト面を気にされているのであれば退職代行サービスをおすすめします。
しっかりサポートしてもらえると評価の高い
【退職代行ガーディアン】 
メリット
- 低価格かつ確実な退職代行：退職代行業務を29,800円の一律価格で提供しており、弁護士代行のような高額な費用負担がなく、経済的な負担が少ない。
- 合法的な交渉が可能：労働組合法6条の適用により、会社と直接交渉できるため、未払い賃金の請求や退職日の調整など、労働者の権利を最大限に守れる。
- 精神的な負担軽減：退職の意志を伝えづらい環境にある場合や、職場からの圧力に悩んでいる労働者の代わりにすべての連絡や交渉を行ってくれるため、精神的負担を軽減できる。
デメリット
- 法的トラブルへの対応力は弁護士に劣る：ガーディアンは労働組合であり、訴訟や法的トラブルの対応には権限がありません。そのため、会社側が訴訟を起こすケースや、労使トラブルが激化した場合には、弁護士を別途依頼する必要があります。
- 対象外の職業がある：公務員や会社役員、労働組合員でない場合など、サポート対象外のケースがあるため、利用前に確認が必要です。
よりコストを抑えたいのであれば
ネルサポメリット
- 業界最安値の料金設定：通常料金は15,000円で、追加費用なしの一律料金
- 労働組合による合法的な交渉：有給消化や未払い給与の請求交渉が可能
- 24時間・即日対応：365日対応で、急な退職希望にも即日対応ができる
- 回数無制限の無料相談：退職心理カウンセラーがサポートし、退職後も無料で相談可能
- 全額返金保証あり：退職できなかった場合、全額返金されるためリスクが少ない
デメリット
- 弁護士対応ができない：法的トラブルが発生した場合は弁護士への依頼が必要
- 対応職種の制約：一部の職種（公務員や役員）はサポート対象外
- 知名度が低い：他社に比べて知名度が低く、口コミ情報が少ない
労働基準監督署への相談も一つの手ですが、私と同時期に退職を考えていた男性が相談したところ、本人が言う前に社長に辞めることがバレて、逆に脅されたのを目の当たりにしました。
余計なことするんじゃねえみたいな感じになっていました。
彼の相談の仕方も悪かったのかもしれませんが、聞き取りに会社へ電話が入ることがあるようです。
まとめ
まとめ
ブラック企業からの退職は、精神的にも肉体的にも大きな負担が伴いますが、適切な手段を選び、法的権利を理解することでスムーズに進めることができます。
退職代行サービスや弁護士などのサポートを活用することで、無理な引き留めやトラブルを回避し、自分を守りながら退職することが可能です。
退職届の提出や有給消化の手続きなどを早めに進め、内容証明郵便や第三者機関を使って証拠を残すことが大切です。
退職を決意したら、焦らず計画的に行動し、自分の権利を最大限に活用してください。
そして、退職は「新しいスタート」です。
無理をせず、自分の心身を第一に考え、より良い環境へと一歩踏み出していきましょう。
どんな状況でも、サポートシステムを活用することで必ず道は開けます。
