本記事では、退職を考えている方に向けて、仕事を辞めるための7つの重要なステップを紹介します。
次のキャリアをスタートさせるために、ぜひ参考にしてください。
ステップ１ 退職の意思決定と準備
退職理由と退職日を明確にし、自分の考えを整理しましょう。
退職理由は話さなくても良いのですが、ほぼ理由を聞かれます。
状況によっては退職日を先延ばしされることもあるので、確固たる理由と退職日は考えておくと良いです。
転職先が決まっている場合は、入社日を確認し、それに間に合うように計画を立てましょう。
ステップ2 上司への報告
一般的には、退職予定日の1～3カ月前に直属の上司に退職の意思を伝えます。
就業規則に従った期間に伝えましょう。
民法では雇用期間の定めのない従業員は、２週間前までに会社に申し立てれば自由退職ができる、とされています。
民法の方が就業規則より効力があり、優先されます。
が、逆に会社に損失を与えたと損害賠償請求をされる可能性もあります。
できることなら就業規則に沿って辞めるのが無難です。
ステップ３ 退職願・退職届の提出
会社の規定に従い、退職願・退職届を作成します。
一般的には退職日の1カ月前までに提出します。
なかには、提出不要の会社もあるので、確認しておきましょう。
退職願・届の書き方については、以下のサイトを参考にすると良いです。
→ https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/taishoku_todoke
ステップ4 業務の引き継ぎ
退職日から逆算してスケジュールを組むことが重要です。
これにより、余裕を持って引き継ぎを進めることができ、後任者がスムーズに業務を引き継ぐための準備が整います。
- 引き継ぎ計画を立て、上司と相談する
- 担当業務の整理と引き継ぎ資料の作成
- 後任者が決まっている場合は、直接指導を行う
- 退職日の3日前までに引き継ぎを完了させる
ステップ5 社内外への挨拶
退職の挨拶を行うタイミングは、社内と社外で異なります。
社内では、退職日の3日前から当日にかけて挨拶を始めるのが一般的です。
一方、社外の取引先や関係者には、1〜2週間前に挨拶を済ませることが望ましいです。
挨拶の方法としては、直接会って伝えるのが理想的です。
内容には、感謝の気持ちをしっかりと盛り込みましょう。
退職理由や転職先についての詳細は控え、ポジティブな表現を心がけることが重要です。ネガティブな理由や批判的な意見は避け、感謝の意を中心に伝えることで、相手に良い印象を残すことができます。
ステップ6 最終出社日の手続き
会社の所有物は返却する
健康保険被保険者証や社員証、会社支給の備品や書類など返却するべきものは返却し、私物は忘れ物がないよう持ち帰りましょう。
会社から必要書類を受け取る
退職時には、いくつかの重要な書類を会社から受け取る必要があります。
まだできていないこともあるので、郵送で送られてくることもあります。
受け取っていない書類について、いつもらえるのか確認しておきましょう。
- 年金手帳（または基礎年金番号通知書）
- 雇用保険被保険者証（会社が保管しているケースが多い）
- 源泉徴収票
- 退職証明書（転職先・失業手当・健康保険・年金の申請時に必要）
- 雇用保険被保険者離職票（失業手当をもらうのに必要な書類）
- 健康保険資格喪失証明書
ステップ7 退職後の手続き
退職後に必要な手続きをまとめました。
- 健康保険：
新しい保険への加入手続きは、退職後14日以内に行います。健康保険の資格喪失証明書が必要となります。
すぐ転職する場合は、転職先の会社で新たな健康保険の加入手続きを行います。
退職後、１日でも未加入の期間がある場合は、国民健康保険への加入が必要です。手続きは市区町村の役所で行います。 - 雇用保険：
必要に応じてハローワークでの手続きを行います。
退職後すぐに行うべき手続きです。 - 年金：
年金手帳の提出または国民年金への切り替えを退職後14日以内に行う必要があります。退職後、次の職場にすぐに就職しない場合や自営業を始める場合は、国民年金第1号被保険者としての手続きを行います。配偶者の健康保険に加入する場合は、第3号被保険者としての手続きが必要です。これらの手続きは、役所で行うことができ、必要な書類を事前に確認しておくことが大切です。 - 住民税：
支払い方法の確認と手続きを行います。
退職後1ヶ月以内に次の職場に就職する場合、住民税は新しい職場での給与から天引きされることが一般的です。
しかし、1ヶ月以上の離職期間がある場合は、住民税を自分で支払う必要があります。
この場合、銀行やコンビニでの支払いが必要となるため、事前に手続きを確認しておくことが重要です。 - 確定申告：
年末調整を受けていない、所得金額が20万円を超える、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない方は確定申告をする必要があります。
退職は人生の大きな転機ですが、適切な準備と計画があれば次のステップをスムーズに進めることができます。
本記事で紹介した7つのステップを参考に、円満退職を目指して前向きに行動してください。
新たなキャリアや人生のスタートは、自分自身の手で切り開くことが可能です。
しっかり準備をして、自信を持って次の一歩を踏み出しましょう！
